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アジア読書日記
インド
インド グローバル・サウスの超大国
著者:近藤 正規 


 これまで多くの「インド論」を読んできたが、その中では最もまとまった、且つ2024年1月出版と最新の「インド論」である。著者は1961年生まれで、アジア開発銀行、世界銀行などでインドを担当した後、出版時点では国際基督教大学准教授。日本政府関係でも日印の多くの交渉等に関与してきたようである。

 インド人の「出身地、言語、宗教、カースト」という4つのアイデンティティから始まり、政治面での国民会議派からインド人民党(BJP)への政権変動の歴史。BJP政権では、モディ首相が表に出ることが多いが、シャー内相が党務や選挙戦略を固めており、実質的には2トップ体制というのが、新しい知見である。

 「モディ政権下でのインド経済」では、名目GDPでは世界第5位の経済大国に成長しているが、基本的に内需主導の経済で、中国と異なり、国内製造業の成長が限定的で、輸出産業が少ないことを押えておけば良いだろう。ただ最近は「チャイナ+1」の携帯電話や半導体の投資が始まっていることは注目される。また2014年に始まったモディ政権の下で、インフラ整備、投資環境の改善、汚職撲滅の3つが進められているが、この内のインフラ整備では、後述の日本からの借款によるデリー等での地下鉄建設が注目される。この時期、理研シンガポールでの仕事を始めていた私にとっても、安倍政権のインド支援政策の下で、何度か科学研究連携推進のためにインドへ出張していたことも思い出される。モディが、リー・クアンユー型の「規律を重んじる開発独裁型」を目指している、という議論も、現実性は兎も角、興味深い指摘である。

 インド経済を支えるタタやリライアンス等の財閥(ビルラやアダニというのは今まであまり認識していなかった)の説明はたいへん分かり易い。他方、産業としてのITソフトウエア開発や保守、バックアップ業務等は、よく知られたインドの強みであるが、ジェネリック中心の医薬品やダイヤモンド加工、自動車部品等も今後の成長の基盤となりえるという。

 インドの人口動態は、世界の関心事であることは間違いないだろう。今朝(6/27)の日経新聞に、インドの国勢調査の様子が報道されていたが、14億人という人口がどこまで正確かは議論のあるところであろう。ただ教育水準の上昇による出生率の低下も始まっているとは言え、当面労働人口部分を支える「人口ボーナス期」にあること、そしてその質も理系学生が多く、経済成長には貢献できる状況が続くであろう。成功した印僑からの国内向け投資の増加に加え、中東等への一般の出稼ぎ労働者からの送金なども経済的には重要であるという。ヨガ等、文化面での影響力は、ビートルズ等の欧米ミュージッシャンからの関心を引くまでもなく、インドの持つソフトパワーである。他方、そうした成長の陰で貧困と格差、そして環境問題は依然この国の課題である。2016年11月に、富裕層の現金炙り出しを目的に突如実施された高額紙幣廃止措置も、本来の目的よりも、一般庶民の生活に混乱をもたらすと共に、経済全体に大きなマイナス効果を及ぼしたという批判が多かったようである。コロナ禍では、医療設備不足や保険制度の不備が露呈されたとのことである。環境汚染や温暖化対策も、それなりの対策は取られているようであるが、まだ効果を発揮するには程遠いというのが実態のようである。

 そしてインドの「非同盟中立外交」。クアッド、BRICS、上海協力機構等の異なる国際的枠組みへの参加や、夫々の時期に応じた、中国、パキスタン、ロシア、米国との微妙な距離感は、この国の外交の大きな特徴である。その中で、中国との間で2020年に勃発し、45年ぶりの死者が出たチベット国境での中国との軍事衝突は、それまでの対中融和策、中国への経済異存政策の見直しを強いる契機になっている。ブータン、ネパール、バングラデッシュ、スリランカといったインド周辺国への中国の影響力増大も、これらの国に対するインドの姿勢を再検討させるものになっているのも、よく知られている通りである。また武器供給を中心としたロシアとの緊密な関係は、ウクライナ紛争でのロシア非難の回避や、ロシアからの原油輸入拡大となっていることも周知の通りである。こうしたロシアとの長年に渡り築かれてきた信頼感に対し、米国との関係は弱かったが、中国の台頭の中で米国にとってのインドの重要性も強まってきており、2023年6月のモディの米国訪問時の厚遇やそれを受けた武器供給の拡大などで、米国側に変化の兆しが見え、インドも対中国感触でそれを受け入れているという。ただ、米国との関係がロシアとのレベルにまで緊密になるには相当の時間を要するだろうという著者の見方はその通りであろう。永遠の敵国パキスタンや、タリバン政権との関係が微妙なアフガニスタン情勢も、引続きインド外交の課題である。そしてインドの「グローバル・サウス」主要国としての立場。インドがこうした立場を今後も維持しながらしたたかな外交を繰り広げていくであろうことは間違いない。

 最後に日本との関係。「インドは世界でも名だたる親日国」であり、前述のODA借款供与などで日本もそれに答えてきた。また貿易が伸び悩んでいるのに対し、企業の直接投資はそれなりに増加してきている。スズキの成功例はよく知られている通りであるが、こうした自動車産業以外への進出分野の拡大や、現地化問題、そして更に言えば相互の留学生数拡大など、次世代人材の育成など、引続き課題は多いものの、ウクライナ紛争や米国トランプ政権の関税問題などの不透明要因を抱えながら、それなりの日印関係が続くことは確かであろう。

 ということで、数あるインド解説本の中では、最もバランスがとれた包括的な説明書になっている。最近は、この手の新書は読み終わるとすぐに処分しているが、これは手元に置いて時折参照する価値があると感じている。

読了:2026年6月27日

(追伸)

 これを読了した直後の7月2日、高市首相は就任後初めてインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を実施、安全保障、経済安保・エネルギー、経済成長の3分野で協力を確認する共同声明を発表した。日本としては、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を進める上での重要な同志国としてインドとの連携を深めると共に、中国への牽制に繋げたい意向とのことである。まさにホットな二国間関係が深まっていると言える。